事業規模別に給付金支給 立・国が法案提出―新型コロナ対策

立憲民主、国民民主両党は２日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた事業者に対し、規模に応じて給付金を支給する法案を参院に共同提出した。２カ月連続で売上金額が前年比か前々年比で３０％以上減少した場合、家賃や光熱水費などの固定費の４０～９０％を補填（ほてん）する。　法案提出後、国民の舟山康江政調会長は記者団に「全国各地でさまざまな事業にマイナスの影響が出ている。規模に応じてしっかり支援すべきだ」と
Source: グノシー・政治

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