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郵便投票法案、成立の公算 立憲軟化、都議選適用へ

自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス感染者らによる郵便投票を可能にする特例法案は7日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決された。徹底抗戦をちらつかせていた立憲民主党が態度を軟化。法案は8日に衆院を通過し、今国会中に成立する公算が大きくなった。 法案は療養中の感染者や外出自粛中の帰国者が国政・地方選挙の際、郵便投票を利用できるよう
Source: グノシー・社会

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