厚労省などが入る中央合同庁舎第５号館（東京都千代田区） 厚生労働省は１６日、２０２１年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。雇用調整助成金（雇調金）など、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用対策の効果を分析し、２０年４～１０月に完全失業率の上昇を２．６ポイント程度抑えて月平均２．９％にとどめたと推計。雇用の下支え効果を強調した一方、支給増加で助成金の財源が枯渇している現状を説明し、「負
Source: グノシー・経済
雇用対策、失業率2.6ポイント抑制 助成金の財源ピンチ―労働経済白書
経済
コメント