ユニクロ、中国ウイグル人権問題が経営リスク化…柳井会長の「ノーコメント」が疑念招く

ユニクロの店舗
　米国税関当局が今年１月、ファーストリテイリング傘下の衣料品大手「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めた。世界中で問題となっている中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題が日本企業にも波及。ユニクロは「中国叩きに利用されただけ」（関係者）との同情論も聞かれるが、世界的に人権問題への関心が高まるなか、日本も法整備を含めた対応が急務となっている。
ウイグル産ではない
　強制労働をめぐる輸入
Source: グノシー・経済

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