＜独自＞衛星ビジネス、電波法の外資規制の撤廃見送りへ

首相官邸の外観＝３日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制の撤廃について、見送る方針を固めたことが１５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。宇宙産業の外資規制をめぐっては、電波法の規定で外資の受け入れが制限され、国内ベンチャー企業が資金を集めにくい。菅義偉前政権は今年６月に有識者会議を立ち上げ、規制を撤廃して成長
Source: グノシー・社会

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