雇用維持へ調整金の特例措置 被災地支援、国税申告延長も―政府

厚生労働省＝東京都千代田区　厚生労働省は９日、能登半島地震の影響を受けた企業を支援するため、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置の検討に入った。被災地域の企業が従業員の雇用を維持できるよう支援する。また、国税庁は石川、富山両県の住民や企業を対象に国税の申告・納付期限を延長する。　雇調金は企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する制度。１人１日当たり８４９０円を上限に、大企業には２分の１、中小企業
Source: グノシー・経済

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