中国の日系企業、半数が投資に「慎重・消極」姿勢…景気減速・邦人拘束問題の影響浮き彫りに

【北京＝山下福太郎】在中国の日系企業で作る経済団体「中国日本商会」は１５日、景気や事業環境に関するアンケート調査をまとめた。企業の半数が対中投資に慎重・消極姿勢を示し、景気減速や邦人拘束問題の影響が浮き彫りになった。
　２０２３年の中国での投資額は「しない」が２３％、２２年より「減らす」が２５％とほぼ半分を占めた。「同額」が３８％で、「増加」「大幅に増加」は合わせて１５％にとどまった。中国経済の景
Source: グノシー・経済

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