自民党の有志議員による「電力安定供給推進議員連盟」は２３日、政府が令和１２年度の電源構成と定める原子力発電比率（２０～２２％）の早期達成と引き上げを求める提言を公表した。今夏にも改定するエネルギー基本計画への反映を目指し、加藤勝信官房長官や梶山弘志経済産業相に同日提出した。
平成２３年の東京電力福島第１原発事故後に再稼働した原発は９基で、電力供給量に占める割合は約６％（元年度速報値）にとどまって
Source: グノシー・社会
自民電力安定供給議連 原発比率の早期達成と引き上げ 政府に提言
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