新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業支援策を検討する自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会（根本匠会長）がまとめた政府への提言案が１日、判明した。宣言が発令されていない地域でも、営業時間の短縮要請など独自の対策を講じている自治体を対象に、令和２年度第３次補正予算に計上した地方創生臨時交付金を通じ幅広く中小事業者を支援するよう求めた。２日に政府に提出する。
提言案は、宣言が発令され
Source: グノシー・社会
自民、新型コロナで中小支援提言へ 地方創生臨時交付金活用で幅広く
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