宣言解除「病床使用25%以下」を目安に 熊本県

会見する大西一史熊本市長国分科会の6指標でみる県と熊本市の感染状況　福岡を除く九州各県が独自の緊急事態宣言や時短要請を解除する中、熊本県は5日、21日まで2週間の宣言延長に踏み切った。背景には、熊本市内の医療提供態勢への危機感がある。「県民の生命を守るため」。蒲島郁夫知事は宣言解除の要件として「病床使用率25％以下となる確かな見通し」を掲げ、新たな支援金支給などで県民の協力を求める。
　対策の成果
Source: グノシー・経済

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