政府が、外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策で検討している土地利用規制法案について、所有者や利用実態を調査する対象に海上保安庁の施設を追加したことが13日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は最終案について月内に与党との調整を行い、3月上旬の閣議決定を目指している。
政府は当初案で、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍の施設のほか、重要インフラ施設として国民保護
Source: グノシー・社会
<独自>政府が海保施設を注視区域に追加 土地利用規制法最終案
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