コロナで休業も“売上”180万円。協力金バブルの不公平ぶりに不満の声続々

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、時短要請に応じた飲食店では1日一律6万円の協力金が支給されています。しかし、店の規模や立地の違いを考慮されていないため、不公平感を訴える声が止みません。この現状を今からでもすぐに改めるべきだと主張するのは、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。石川さんはメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』の中で、米国の制度を参考にしつつ、次に来るべき事
Source: グノシー・経済

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