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「令和のゼロ戦」の開発で、防衛省が絶対に譲らなかったひとつの条件

次期戦闘機の開発は安倍前首相によって遅延を強いられてきた
防衛省は国会で審議中の2021年度防衛予算に次期戦闘機の開発費576億円を計上した。本年度予算で国際協力を視野に入れたコンセプトづくりを進めた結果、主開発企業を三菱重工業とし、その下請け企業に米国のロッキード・マーチン社を選定、これから本格開発に乗り出そうというのだ。

写真=防衛装備庁ホームページより

最新の戦闘機技術を盛り込んだ先
Source: グノシー・経済

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経済
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