東日本大震災の被災市町村では、道路や宅地の整備といった復興事業が終わっても、震災前にはなかった復興住宅の管理など新たな業務は残る。各自治体は応援職員が引き揚げた後の穴を埋められるよう、業務の効率化や研修による職員の能力向上などに取り組む考えだ。 ２０２０年度で応援職員の受け入れを終了する岩手県大船渡市。復興事業の完了は近いが、高台に集団移転した住民がかつて住んでいた土地の管理などのほか、新型コロナ
Source: グノシー・社会
被災市町村、業務効率化や研修で穴埋め 応援職員引き揚げ備え―東日本大震災10年
社会
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