消費下押し7000億円 緊急事態宣言延長で失業増も―民間試算

首都圏の１都３県に対する緊急事態宣言の延長で、新型コロナウイルス流行にあえぐ飲食業や小売業、旅行業などは一段の苦境を強いられる。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、２週間の延長で個人消費が７０００億円下押しされると試算。失業者が２万人以上増加するとの見方もある。　木内氏は、１月から続く緊急事態宣言の影響について、延長分も含め、２０２１年の実質ＧＤＰ（国内総生産）が１．１％押し下
Source: グノシー・経済

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