安保土地法案、提出不透明に 公明、私権制限に難色

自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」をめぐり、与党の調整が難航している。公明党が「私権制限との批判を招きかねない」として慎重姿勢を強めているためだ。政府は今国会成立を目指すが、既に９日の閣議決定は見送られ、提出そのものが不透明になりつつある。　「この国会で成立うんぬんという段階ではない。政府を含め協議している最中で、まだ時間がかかる」。公明党
Source: グノシー・社会

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