高齢者避難、個別計画250万人分策定目指す 小此木防災相「共助や公助がある」

小此木八郎防災担当相は１２日の記者会見で、高齢者ら災害時に支援が必要な人の個別避難計画について、各自治体に１人当たり７千円の財政措置を行う方針を正式に表明した。優先度の高い住民２５０万人分について、来年度から５年間かけて総額１８０億円を地方交付税交付金で支援する。
　政府は、要介護度３～５の高齢者らのうち、ハザードマップ（浸水想定図）で危険な区域に住むなど優先度が高いと判断される高齢者らを全国約２
Source: グノシー・社会

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