国内で約８６００万人が利用するＬＩＮＥは、今や自治体の情報発信や各種手続きなどにも活用される社会インフラだ。厳格な管理が求められる個人情報が中国の関連会社技術者に閲覧可能な状態となっていたことに対し、自治体関係者からも懸念の声が上がった。
大津市ではＬＩＮＥで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、決済機能「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」で市税や保険料も納付できる。奈良市も国民健康保険の手続き
Source: グノシー・経済
LINE8600万人利用 社会インフラの情報流出リスクに懸念の声
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