自民、公明両党は１９日、自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案の一部を修正する方針を固めた。土地取引の際に氏名や利用目的などの事前届け出を義務付ける「特別注視区域」の指定範囲を当初の案より絞る内容で、沖縄本島や防衛省本省（東京都）周辺などの除外を想定している。政府は２６日に法案を閣議決定し、今国会中の成立を目指す。
修正は、全国に点在する自衛隊
Source: グノシー・社会
＜独自＞土地規制法案、自公が一部修正方針 事前届け出の対象縮小へ
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