自民、公明両党は２３日、自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をそれぞれの党会合で了承した。公明の要望を反映し、規制を「必要な最小限度」とし、個人情報保護への配慮も義務規定として盛り込んだ。政府は２６日に閣議決定する。
法案は、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所などの重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。政府が区域内の土
Source: グノシー・社会
自公が土地利用規制法案了承 対象「必要最小限度」に
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