人事院は１６日、国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査を２６日から６月２２日まで行うと発表した。夏までに官民の水準を比較し、格差があれば公務員給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。今年は新型コロナウイルスによる民間の業績悪化によって、給与がどれくらい影響を受けるのかが焦点となる。 調査は、従業員数５０人以上の約１万１８００事業所が対象。４月分の月給のほか、政府が公
Source: グノシー・社会
26日から民間給与調査 コロナ影響が焦点―人事院
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