【ワシントン時事】米財務省は１６日公表した半期為替報告書で、台湾など３カ国・地域の通貨安を問題視しながらも、制裁措置が発動できる「為替操作国」の認定を見送った。一方的に決め付けて相手国の反発を招いたトランプ前政権の方針を転換。各国との摩擦を回避し、国際協調を重視するバイデン政権の姿勢を反映した。 為替報告書は、主要貿易相手国・地域が対米貿易で有利になる自国通貨安を誘導しているかを分析。原則として(
Source: グノシー・社会
国際協調へ摩擦回避 「操作国」見送り、方針転換―米為替報告
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