日本維新の会は１７日、大阪市内でオンラインによる党大会を開き、大幅減税と社会保障改革、成長戦略の３本柱からなる「日本大改革プラン」を盛り込んだ令和３年活動方針を採択した。最低所得保障制度を導入し「国民の可処分所得を向上させる」と明記した。
昨年１１月の住民投票での大阪都構想否決に触れ、地方創生のために「抜本的な統治機構改革が必要なことは変わりがない」と強調。新しい時代の統治機構のあり方を追求する
Source: グノシー・社会
日本維新「大改革で所得向上」 ポスト都構想、看板急務 党大会で活動方針採択
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