楽天、そして東芝。海外からの出資、買収の障害になる改正外為法

慌てて法改正したものの
日本企業に対する海外からの投資に関して、どこまで政府が関与するのか、混乱が起きている。

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2019年末に成立し、2020年5月から施行された「改正外為法」では、海外企業が「指定業種」の企業に出資する場合、「届出」を行うことが義務付けられているが、その基準を従来の、持ち株比率「10%以上」から「1%以上」に厳格化した。
指定業種の対象は、「国
Source: グノシー・経済

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