日本政府が海上自衛隊の護衛艦を原型にした「共同生産」方式で、インドネシアへの艦艇の受注を目指すことが１１日、分かった。平成２６年策定の防衛装備移転三原則で「輸出」を認め得るのは救難や警戒監視などに用いられる装備に限られ、殺傷能力のある護衛艦を移転するには輸出ではなく、共同生産でなければ認めにくいためだ。艦艇の共同生産が実現すれば初めてとなる。
インドネシアへの艦艇移転は日本とイタリア、トルコが受
Source: グノシー・経済
〈独自〉インドネシアと艦艇共同生産 海自装備原型に 安保協力を強化
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