平成３０年改正の公職選挙法の条文ミスなどを是正する改正案が１２日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、与党などの賛成多数で可決した。１４日の参院本会議でも可決され、衆院に送付される見通し。
公選法をめぐっては、候補者や政党が投票依頼などの電子メールを送る際、送信者の氏名などを表示するよう義務づけている同法１４２条の４第７項に対する罰則がない状態となっていた。
法案作成を担当した参院法制局には総
Source: グノシー・社会
条文ミスの公選法改正案、参院倫選特委で可決
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