安保重要地の外資買収 見えにくい取引実態、情報収集一元化へ

日本の安全保障上の重要施設に隣接した土地の買収や売買計画に、外国資本が７００件関与した疑いがあることが１３日、判明した。政府は「経済安全保障」の取り組みの第１弾として、今国会で土地利用規制法案を審議。売買リスクに無防備にさらされた現実が明らかになる中、外国情報機関などの利用実態を見逃さない、実効的な調査手法の確立も課題となる。
　防衛施設や、国境離島では、外国資本による土地買収が懸念されてきたが、
Source: グノシー・社会

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