自民党の人権外交の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日、政府に対する提言骨子案をまとめた。日本が加盟していない「ジェノサイド条約」（集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約）の批准、人権侵害に関与した海外当局者への制裁を可能とする法整備への検討を求めた。
ジェノサイド条約に関しては約１５０カ国が批准するが、日本は国内法の未整備などを理由に締結していない。欧米諸国で中国・新疆（しんきょう
Source: グノシー・社会
ジェノサイド条約、制裁法の検討を 自民人権外交PTが提言骨子案
社会
コメント