入管法改正案、取り下げへ 政府方針

政府与党は１８日、外国人の収容や送還に関するルールを定める入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。
　改正案をめぐっては、立憲民主党などが１３日、難民申請による送還停止の回数を原則２回に制限する規定の削除など１０項目の修正を要求。しかし、自民、立民両党による修正協議が決裂し、立民、共産、社民３党は１４日、義家弘介衆院法務委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出していた。
Source: グノシー・社会

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