政府与党が入管難民法改正案の今国会成立を見送ったことで、菅義偉政権の体力低下が露呈した。新型コロナウイルスの感染拡大と連動する形で内閣支持率が下落していることもあり、首相が攻めの姿勢で衆院解散・総選挙を判断できる環境とは言い難い。１０月２１日の衆院議員の任期満了に近い「追い込まれ解散」への警戒感も高まる。
自民党の世耕弘成参院幹事長は１８日の記者会見で、改正案見送りに際し、衆院選への影響を考慮し
Source: グノシー・社会
内閣支持率急落で衆院解散の決断困難に、カギ握るワクチン
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