【ワシントン時事】米下院は１８日、人種的偏見などに基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）への対応強化を定めた法案を採決し、賛成多数で可決した。法案は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アジア系住民への憎悪犯罪が急増したことを受けて提出された。既に上院を通過しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。 法案は、司法省に新型コロナ関連の憎悪犯罪担当官を置くとともに、そうした犯罪に対応する州・自治体の警察組
Source: グノシー・社会
反憎悪犯罪法案が議会通過 アジア系への嫌がらせに対応―米
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