地方自治体からの提案に基づく権限移譲など９本の関連法を一括して改正する第１１次地方分権一括法が１９日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。転出届や印鑑登録の廃止申請を郵便局でできるようにすることが柱。 転出する際、現行では原則として市区町村窓口への届け出が必要だが、受付場所を増やして住民の利便性を向上させる。転入届は引き続き、市区町村窓口での手続きを求める。 このほか、通所を中心に、
Source: グノシー・社会
転出届、郵便局で可能に 第11次分権一括法が成立
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