自民党の新国際秩序創造戦略本部（本部長・下村博文政調会長）は２４日、経済安全保障の国家戦略の策定に向けた提言案をまとめた。機微技術の流出などを防ぐため、関係省庁などで経済安保の担当職員の増員など抜本的強化や、「経済安全保障基金（仮称）」を含む予算措置を求めている。提言案は修正した上で、近く政府に提出する。
提言案では、半導体などの研究開発や戦略的な国内生産基盤の強化に向け、米国や中国など主要国が
Source: グノシー・社会
経済安保の強化や基金設立を要請 自民・戦略本部提言案
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