“国難”なのに「無策」な菅政権、国民を「見捨てた」に等しいと言える理由

給付の対象は、たった20万世帯
新型コロナウイルス感染症対策として、政府は生活困窮世帯に対して最大30万円を支給する支援金制度を発表した。与党公明党の竹内譲政調会長も27日、官邸を訪れて生活困窮者に対する支援策を求める提言書を提出。多くの支援制度が6月末で期限を迎えるため、7月以降の対応を求めていた。
新たな支援制度を受けるには、特例貸付制度や再貸付をこれ以上利用できず、預貯金額が100万円以下で
Source: グノシー・社会

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