当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする歳費法改正をめぐり、自民党は３１日、同法改正を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。当選無効となった国会議員を対象に歳費４割の返納義務などを柱とする公明党案について、ＰＴ座長の柴山昌彦幹事長代理は記者団に「この案で了とする方は一人もいなかった」と説明した。 憲法４９条は、衆参両院議員は「国庫から相当額の歳費を受ける」と規定。初会合では、憲
Source: グノシー・社会
歳費法公明案に慎重意見 自民PTが初会合
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