立民、五輪開催の慎重対応求める地方向け意見書案文を作成

立憲民主党が東京五輪・パラリンピックの開催に関し、政府に慎重な判断を求める内容の地方組織向け意見書案を作成し、都道府県連などに送付したことが３１日、分かった。立民は五輪・パラリンピックの開催中止・延期を主張しており、地方組織にも浸透させる狙いがあるとみられる。案文では「今の日本の（新型コロナウイルスの）感染状況と、ここから数十日間の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピッ
Source: グノシー・社会

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