第7回上場企業「雇用調整助成金」調査 全体の2割超が申請 申請社数、計上額ともに増勢

新型コロナウイルス感染拡大で2020年4月、雇用の維持を図る目的で現行の雇用調整助成金（以下、雇調金）が始まった。上場企業で、2021年5月末までに開示された決算資料で雇調金を計上・申請が判明したのは770社で、上場企業全体（3797社）の20.2％に達することがわかった。
　前回調査の2021年4月末の716社から54社（7.5％）増え、2020年11月に調査を開始以来、前月比で最も高い伸び率と
Source: グノシー・経済

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