社会保障費自然増6600億円 高齢化進展で―22年度概算要求基準

首相官邸（東京都千代田区）　政府が２０２２年度予算の概算要求基準で、高齢化に伴う社会保障費の自然増を６６００億円程度と見込むことが７日、分かった。２２年度から団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護の費用が膨らむ。年末までの予算編成過程で自然増の抑制が課題となる。　政府は７日午後、概算要求基準を閣議了解する見通し。公共事業といった政策判断で増減する裁量的経費を１０％削減する一方、脱
Source: グノシー・社会

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