再エネ、30年度に36~38% 原発、新増設明記見送り―経産省・基本計画改定案

経済産業省は２１日、国のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定案を公表した。温室効果ガス排出削減に向け２０３０年度の電源構成を見直し、太陽光など再生可能エネルギーの比率を３６～３８％（現行計画は２２～２４％）に引き上げる。一方、原発については、安全性への不信が根強いことから、新増設や建て替え方針の明記を見送った。　経産省は昨年１０月に改定に向けた検討を開始。菅義偉首相が今年４月
Source: グノシー・社会

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