人事院は１０日、２０２１年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を０．１５カ月引き下げて４．３０カ月とする一方、月給の改定は見送るよう国会と内閣に勧告した。ボーナス減と月給の据え置きを求めるのはいずれも２年連続。年間給与は平均６万２０００円減る見通しだ。 政府は同日、給与関係閣僚会議で勧告の扱いを協議。勧告通りの実施を決めれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が出る可能性がある。 人
Source: グノシー・経済
公務員ボーナス0.15カ月下げ 月給据え置き、不妊治療休暇新設―人事院
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