経済産業省の研究会は１９日、多国籍企業による課税逃れの是正を求める中間報告書をまとめた。米アマゾン・ドット・コムなどＧＡＦＡと呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業を念頭に、日本国内の外資系子会社が親会社に支払う特許権使用料を高く設定し、法人税額を安く抑える手口などを封じるよう提言。経産省は今後、報告書を踏まえて是正策の具体化に入る。 法人税額の算出に当たり、親会社が保有する特許権や商標権などに対する使用料は
Source: グノシー・経済
巨大ITの課税逃れ防止を 経産省研究会が提言
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