高齢者の資産管理、信託活用を 経済安全保障室も要求―金融庁正式発表

金融庁は３１日、２０２２年度の税制改正要望と機構・定員要求を正式発表した。高齢者が、認知判断能力が低下しても株式などの資産を適切に管理できるよう、あらかじめ金融機関に信託できる制度の整備を盛り込んだ。また、米中対立を背景に経済安全保障の重要性が高まる中、金融分野での体制を強化するため「経済安全保障室」の新設も求めた。
Source: グノシー・経済

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