立民が公約発表、消費税を時限的5%に 改憲盛り込まず

立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）に向けた政権公約を発表した。新型コロナウイルス禍への対応として時限的な５％への消費税減税を明記した。医療、介護、教育などの公的サービスにも予算を重点配分し、格差是正による「１億総中流社会の復活」を掲げた。消費減税のほか、年収１千万円程度までの時限的な所得税の実質免除、低所得者への年額１２万円の現金給付も行う。財源は富裕層や超大
Source: グノシー・社会

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