国民民主が衆院選公約 積極財政へ転換

国民民主党は１４日、次期衆院選の公約を発表した。経済政策の「積極財政」への転換を掲げ、新型コロナウイルス禍で影響を受けた事業者らの救済に向け、５０兆円規模の緊急経済対策を実施するとした。蔓延（まんえん）防止協力金として一律１０万円（低所得者は２０万円）を給付するほか、事業規模や売り上げの減少幅に応じた減収補償を図る。また、消費税率を時限的に５％に引き下げ、コロナ禍の収束まで事業者の消費税納税を免除
Source: グノシー・経済

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