国民・玉木代表「公明案では子どものいない困窮世帯救われない」

公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、「子供のいない困窮している方は今回の公明党案では救われない」と指摘した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、政府が今月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、18歳以下の子ども約2000万人を対象に所得制限を設けず一律で現金10万
Source: グノシー・社会

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