米中対立が長期化する中、神奈川県内政令市の議員を中心に経済安全保障について議論する「自治体経済安全保障研究会」が５日発足し、第１回研究会がオンラインで開かれた。国会議員や地方議員、行政関係者ら約４０人が参加した。 多摩大大学院の國分俊史教授が基調講演し、地方自治体による海外企業・研究所の誘致促進や第三セクターへの資本参加、海外視察などについて「経済安保リスクを高める可能性があり、重要技術の流出やイ
Source: グノシー・社会
自治体から「経済安保」考える 神奈川の政令市議員らが研究会
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