米連邦議会＝ワシントンで2017年6月、高本耕太撮影
米議会下院は5日、政権の経済政策の柱の一つである5年間で総額1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案を可決した。上院は8月に可決しており、バイデン大統領の署名で成立する。経済政策のもう一つの柱である気候変動・社会保障関連に10年間で総額1・75兆ドルを投じる大型歳出法案は、民主党内の意見集約ができず、採決を11月下旬に先送りした。【ワ
Source: グノシー・社会
米下院でインフラ投資法案可決、成立へ 5年間で総額1兆ドル
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