政府は国家安全保障戦略の改定時期を参院選後の来年末にする方向で調整との報道が一部で流れている。安全保障戦略で防衛費の枠組みを「GDP（国内総生産）の２％」に引き上げるべきとの考えや高市早苗自民政調会長ら党内タカ派が首長する「敵基地攻撃能力」の保有は必要との考えに同調色を強める岸田文雄総理は、公明党に配慮し、来夏の参院選挙後に改定する意向を示しているものと推察される。
高市政調会長は「迅速に敵基地
Source: グノシー・社会
敵基地攻撃能力保有の結論は参院選後
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