経団連「テレワーク見直し」提言は強制出社への布石？国の実施企業名公表に弊害も

日本経済団体連合会は8日、第二次岸田文雄内閣（10日も発足の予定）に対し『感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて』とする提言書を提出した。
Source: Googleアラート・テレワーク

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