政府・業界、石炭「廃止」回避に安堵 COP26、日本存在感低下の懸念

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択された成果文書「グラスゴー気候合意」は、温室効果ガス排出削減対策を講じていない石炭火力発電について、当初案の「廃止」から「削減」に表現が後退した。電源の３割を石炭火力発電に依存する日本の政府や電力業界には安堵（あんど）が広がった。ただ、「脱石炭」の方向性が示された事実は重く、日本の存在感低下も懸念される。　松野博一官房長官は１５日午前の記
Source: グノシー・社会

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